省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）
日本のエネルギー消費量は、２度の石油危機でいったん低くなりましたが、その後エネルギー消費量は増加の傾向にあり、1979（昭和54）年に「省エネルギー法」が制定されました。
エネルギーの大半は石油など化石燃料(かせきねんりょう)を燃やすことで得られていますが、これに伴って排出されるCO2が温暖効果(おんだんこうか)を進ませ、地球を温暖化させています。
このような状況から、エネルギーの効率的使用、無駄使いの排除を推進するための総合的な法律として制定されています。一般的には「省エネ法」と呼ばれています。
省エネ法は1997（平成9）年に開催された気候変動枠組条約第３回締結国会議（COP3：地球温暖化防止京都会議）を受けて1998（平成10）年に大幅な改正が行われ、エネルギー使用の合理化に関する法律となりました。
