温暖化防止への取り組み

1997年12月、京都で開催された「地球温暖化防止京都会議（COP3）」では、先進国から排出される温室効果ガスの具体的な削減数値目標や、その達成方法などを定めた「京都議定書(きょうとぎていしょ)」が合意されました。

その後、京都議定書に関する運用ルール等について交渉が行われ、京都議定書は2005年2月16日に発効しました。残念ながら米国、オーストラリアなどが加わっていませんが、地球全体での地球温暖化対策への第一歩が踏み出されました。

• 対象ガス（6ガス）
  二酸化炭素(にさんかたんそ)、メタン、一酸化二窒素(いっさんかにちっそ)、HFCs、PFCs、SF6
• 削減基準年　1990年（HFCs、PFCs、SF6については、1995年）
• 目標達成期間　2008年から2012年
• 削減目標　先進国全体で5.2%削減（各国の目標は以下のとおり）

• その他　削減目標の達成方法など

1. 森林の炭素排出量と吸収量（吸収源）の算入
1990年以降の新規の植林、再植林、森林減少による炭素の排出量と吸収量を算入できる。

2. 京都メカニズム（共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引）の利用
削減目標を国内の対策だけではなく他の国に出資して削減したものや、削減した排出量を売買できる制度

京都議定書(きょうとぎていしょ)は、世界の国々がはじめて法的義務のある具体的な削減目標に合意したという意味では、貴重な一歩といえます。しかし、京都議定書を国際的な約束として本当に効力があるものになっていません。
京都議定書には、具体的な削減数値目標のほかに、その目標を達成するための新たな制度や方法論が一緒に決められました。京都メカニズム、森林による炭素吸収（いわゆる吸収源）などがそうです。長い議論の末、2001年11月に開催されたCOP7でやっと、これらの新しい制度を運用するための細かいルールが決まりました。

吸収源（第3条3項、4項）

森林の炭素吸収・排出分（いわゆる吸収源）を目標達成に算入してもいいとしています。しかし、実際の森林の吸収・排出量は、木の種類、年齢によっても様々なうえ、各国の森林の定義や算出方法は様々で、まだ科学的に解明されていない部分が多く、これを正確に試算することは困難です。そこで、森林、人為的(じんいてき)、植林・再植林・森林減少の定義が決められました。また、森林管理など植林・再植林・森林減少以外の活動からの吸収量も第１約束期間（2008年〜2010年）から算入できるようになりました。

京都メカニズム(第6条、12条、17条)

国内の対策だけではなく、他国と協力しコストを低く抑える3つのしくみ、共同実施（JI）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）（京都メカニズムと呼ばれる）を目標達成に利用してもよいとしています。
削減量の算出方法、責任の所在、３つのしくみの関係、実施する事業の内容など詳細な制度設計と運用ルールが決まりました。