温暖化防止への取り組み

日本政府は1990年代に入り、積極的な地球温暖化対策を展開してきました。

• 環境庁に地球環境部設置（1990年）
• 地球温暖化防止行動計画（1990年）
  2000年にCO2等の排出量を90年レベルに戻すとの目標を設定。
• 気候変動枠組条約(きこうへんどうわくぐみじょうやく・UNFCCC)へ加入（1993年）
• 環境基本法を制定（1993年）
• 環境基本計画を閣議(かくぎ)決定（1994年）
  地球温暖化対策についての長期、中期および当面の方針を決定。
• 地球温暖化対策推進本部の設置（1997年）
• 京都議定書(きょうとぎていしょ)の採択(さいたく)（1997年）
• 地球温暖化防止行動計画達成できず（2000年）
• 京都議定書の運用ルールを定めた
  マラケシュ合意の成立（2001年）
• 日本政府、京都議定書締結（2002年）
• 新地球温暖化対策推進大綱(たいこう)の決定（2002年）
  日本政府の地球温暖化対策を取りまとめ。毎年フォローアップ。
• 地球温暖化対策の推進に関する法律の改正（2002年）
  （京都議定書発効）
• 京都議定書目標達成計画策定（2005年）
• 国の責務(せきむ)
  自らの事務、事業に関して実行計画を策定(さくてい)、公表など。
• 地方公共団体の責務
  自らの事務、事業に関して実行計画を策定、公表など。
• 事業者の努力
  排出抑制のための計画を策定(さくてい)、公表など。
• 国民の責務
  日常生活に関する排出抑制など。
• 国および各都道府県に地球温暖化防止活動推進センターを指定
  関連情報の収集と地球温暖化防止のための普及啓発活動を実施。
• 各都道府県において地球温暖化防止推進員の委嘱(いしょく)
  地域に密着した地球温暖化防止活動の指導・展開。
• 地球温暖化対策地域協議会の設置
  日常生活に関する排出抑制等について協議し、実施。

地球温暖化防止は日本から

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、大気中の二酸化炭素濃度(にさんかたんそのうど)を現状レベルで安定化するためには、直ちに、人間活動による二酸化炭素排出量を50から70％以上削減することが必要と警告してから10年がたちました。COP3で京都議定書(きょうとぎていしょ)が採択(さいたく)され、地球温暖化問題が解決にむかっていると思っている人も多いのではないかと思います。
残念ながら未だ議定書は発効しておらず、対策もあまり進まない一方で、温室効果(おんしつこうか)ガスの排出量は増加の一途をたどっています。20世紀私たちは、効果的な対策をとらず、ますます急激に地球温暖化を進めてしまいました。
2002年6月、日本は京都議定書を締結(ていけつ)しました。温暖化対策の歴史的な合意である京都議定書が生まれた地に住む私たちは、その削減目標を確実に達成することが期待されています。そのためにも今すぐ、きちんと国内で、6％削減目標を達成する具体的な仕組みを作り、本格的に対策を実行していかなければなりません。